お知らせ 福岡市博多区の公認会計事務所なら正木公認会計士税理士事務所

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お知らせ

2024年1月19日

お知らせ

一般労働者派遣事業監査 監査証明・合意された手続  福岡市博多区

当事務所では、会計事務所としては珍しく人材派遣業会社のCFOとして実務経験を有した会計士が対応いたします。そのため、事業内容・会計に精通し、効率的な監査により、証明書の発行まで迅速に対応いたします。また、人材派遣事業運営に関する各種法令や経営相談等についても、対応いたします。 労働者派遣法5条において、厚生労働大臣の許可が必要とされています。「一般労働者派遣事業」および「職業紹介事業」を営む場合、 ... Read more

2022年6月16日

会計監査

幼稚園・認定こども園の公認会計士監査

子ども・子育て支援新制度が平成27年4月1日よりスタートしています。 新制度の認定こども園は、市町村の監査を受ける必要があります。 ただし、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、基本的には市町村による通常の会計監査の対象外となります。 ※なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施されることがあります。 当事務所では万全 ... Read more

2022年6月15日

会計監査

労働組合法監査

労働組合監査の根拠 労働組合の会計監査は、労働組合法第5条第2項7号において、労働組合法上の労働組合は職業的に資格がある会計監査人による監査を受けなければならないと定められています。 ◇労働組合とは 労働組合とは、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体をいいます(労組法2条)。 ◇労働組合法監査 労働組合監 ... Read more

2021年5月15日

会計監査

一般労働者派遣業の監査証明

平成30年9月末の期限が迫り、当事務所にも多くのご依頼、お問い合わせをいただいております。 直近の決算では資産要件を満たしていなくても、月次決算での対応が可能です。 労働者派遣事業に精通していますので、急ぎの案件も対応いたします。 メールでのお問い合わせはこちらからお願いいたします。 ... Read more

2021年2月16日

お知らせ

事業再構築補助金 作成支援/福岡・博多

令和3年3月に、大型の補助金が予定されています。新分野展開や業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、企業を支援する補助金となっています。 要件①申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。 要件②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再 ... Read more

2020年2月2日

お知らせ

特例承継計画の策定支援・所見作成

平成30年税制改正において、新たに事業承継税制が開始されています。後継者に贈与税・相続税の納税猶予を認める有効な新税制の活用をお考えの方に、コンサルティングを行っています。 申請には、認定経営革新等支援機関の所見が求められます。当事務所では所見も含めてトータルでサポートしていますので、ご興味のある方はお問い合わせください。 ... Read more

2019年9月20日

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経営力向上計画作成支援

経営力向上計画に大きく3つのメリットがあります。当事務所では、認定を受けられる計画の策定を支援します。 ①優遇税制(経営強化税制)の適用                               建物附属設備、機械装置、一定の工具や器具備品、ソフトウェアなど、一定の設備投資を行うとき、その投資の規模や効果についてまとめた経営力向上計画を策定し、認定を受けることで、優遇税制を適用することが ... Read more

2019年9月1日

お知らせ

資金調達

当事務所では、新規投資や資金繰り改善のための資金調達を支援します。資金調達の方法は様々ありますが、企業様の現状と今後の方針を踏まえて、最適な方法により資金調達します。 一般的な銀行からの借入のほか、私募債の発行や制度融資などがあります。銀行調達には、事業計画及び資金繰り表の作成を通じて、機動的な資金調達を支援します。その他、売掛債権などの資産を売却し資金を調達する方法や増資による方法など、 ... Read more

2019年8月19日

補助金・助成金申請

受付終了-ものづくり補助金作成支援・コンサルティング 福岡

【超短期の対応も先着順で受付終了しました】                                              ものづくり補助金の採択率は例年40%程度です。 正木公認会計士事務所では、質の高い事業計画及び申請書の作成支援を通じて、 採択可能性を高めます。 ものづくり補助金を含む補助金獲得実績は多数あり。 当補助金は認定支援機関(経営革新等支援機関の認定)のサポートが必須にな ... Read more

2019年7月27日

お知らせ

事務所の名称変更

事務所の代表が税理士法人を設立したため、名称を「正木公認会計士税理士事務所」から「正木公認会計士事務所」に変更しました。それに伴い、業務の内容を一部変更しております。税務に関しては、「翠税理士法人」に移行し、監査業務を中心としたその他の業務は引き続き提供させていただきます。 ... Read more