お知らせ 福岡市博多区の公認会計事務所なら正木公認会計士税理士事務所

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お知らせ

2018年10月24日

経営コンサルティング

IPO(新規上場)のコンサルティング┃福岡

当事務所では、IPOコンサルティング業務も提供しております。 福岡県内においても、東証マザーズや福証Qボードに上場をお考えの企業様も増えてまりました。 上場準備のコンサルティングを行う、コンサルティング会社や会計事務所は他にもありますが、 会社側の立場で経営とのバランスを取りながら準備を進められる会社は少ないと思います。 その多くは、実施項目の提供、ひな形の提供等に留まり、会社側に負担 ... Read more

2018年8月14日

お知らせ

一般労働者派遣業の監査証明

平成30年9月末の期限が迫り、当事務所にも多くのご依頼、お問い合わせをいただいております。 直近の決算では資産要件を満たしていなくても、月次決算での対応が可能です。 労働者派遣事業に精通していますので、急ぎの案件も対応いたします。 メールでのお問い合わせはこちらからお願いいたします。 ... Read more

2018年6月16日

会計監査

資産要件を満たす方法【労働者派遣事業┃許可・更新】

平成30年9月30日を期限に、特定労働者派遣事業の経過措置が終了し、完全廃止になります。これにより派遣事業は一般労働者派遣事業に一本化されます。 ◇一般と特定の違い◇ 特定労働者派遣事業  ・派遣会社が無期雇用した労働者を、案件ごとにクライアント先に派遣する契約形態。 ・許可申請不要で届出のみ。 一般労働者派遣事業  ・労働者が派遣会社に登録し、派遣先企業への就業が決まった時に ... Read more

2018年6月6日

会計監査

人材派遣業 許可審査に係る公認会計士監査

~一般労働者派遣事業(人材派遣業)の許可審査(新規・更新)のための公認会計士監査~ 【当事務所が選ばれる理由】 ◆当事務所の会計士は、人材派遣業の実務経験があり事業内容に精通しています  ※実務経験のある公認会計士はかなり希少だと思います! ◆個人事務所であり、監査報酬がリーズナブルです ◆実兄の弁護士事務所との連携で法律関係も熟知しています ◆経験が豊富であり、監 ... Read more

2018年6月3日

お知らせ

一般労働者派遣事業監査 監査証明・合意された手続  福岡市博多区

当事務所では、会計事務所としては珍しく人材派遣業会社の実務経験を有した会計士が対応いたします。そのため、事業内容・会計に精通し、効率的な監査により、証明書の発行まで迅速に対応いたします。また、人材派遣事業運営に関する各種法令や経営相談等についても、対応いたします。 労働者派遣法5条において、厚生労働大臣の許可が必要とされています。 「一般労働者派遣事業」および「職業紹介事業」を営む場合、新 ... Read more

2018年5月26日

その他

第一種衛生管理者試験と労働組合監査

先日、第一種衛生管理者資格を取得しました。 第一種衛生管理者資格とは、 『常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者免許を有する者のうちから労働者数に応じ一定数以上の衛生管理者を選任し、安全衛生業務のうち、衛生に係わる技術的な事項を管理させることが必要です。第一種衛生管理者免許を有する者は、すべての業種の事業場において衛生管理者となることができます。』 という、難易度は高くないも ... Read more

2018年4月27日

会計監査

幼稚園・認定こども園の公認会計士監査

子ども・子育て支援新制度が平成27年4月1日よりスタートしています。 新制度の認定こども園は、市町村の監査を受ける必要があります。 ただし、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、基本的には市町村による通常の会計監査の対象外となります。 ※なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施されることがあります。 当事 ... Read more

2017年12月15日

会計監査

労働組合法監査

労働組合監査の根拠  労働組合の会計監査は、労働組合法第5条第2項7号において、労働組合法上の労働組合は職業的に資格がある会計監査人による監査を受けなければならないと定められています。 ◇労働組合とは  労働組合とは、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体をいいます(労組法2条)。 ◇労働組合法 ... Read more

2017年8月20日

経営コンサルティング

早期経営改善計画/経営力向上計画 作成支援受付中

【早期経営改善計画】 資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を、中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関が支援し、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など、早期の経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出し、当該事業者が自己の経営を見直す契機とすることによって、中小企業・小規模事業者の早期の経営改善・事業再生の取組を促進する ... Read more

2017年4月26日

補助金・助成金申請

H28年2次補正小規模事業者持続化補助金 追加公募開始/作成支援依頼⇒終了

H28年2次補正追加公募 小規模事業者持続化補助金が公募開始されました。 昨年、当事務所のこの補助金獲得実績は100%です。(100万円の獲得も含まれています) 当事務所は複数の採択申請書をご覧いただけます。 ※当事務所も昨年採択されております。採択一覧にてご確認いただけます。 採択のご確認はこちら ご興味のある方は、ぜひご相談ください。 採択申請書の販売もしております(1種類3,00 ... Read more

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