会計監査 福岡市博多区の公認会計事務所なら正木公認会計士税理士事務所

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お知らせ

2017年7月8日

お知らせ

一般労働者派遣事業監査 監査証明・合意された手続

労働者派遣法5条において、厚生労働大臣の許可が必要とされています。 「一般労働者派遣事業」および「職業紹介事業」を営む場合、新たに許可申請または許可の更新の際に、公認会計士または監査法人による監査証明が必要となることがあります。許可更新の場合には、合意された手続でも認められます。 ※合意された手続(AUP)は、限られた監査手続のみを実施し、その結果を個別に記載して報告書を作成します。監査報告書 ... Read more

2016年5月28日

会計監査

子ども・子育て新支援制度とは

 「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月より開始されています。新制度では、これの認定ども園幼稚保枠組みが大きく変わることになりますが、これを理解するためのポイントは「補助金の支給形態が変わる」という点にあります。新制度での補助金の支給形態は、「施設型給付」または「地域型保育給付」として、内閣府から市町村を通じて交付され、交付金額は、「単価×人数」で算定されます。  この新制度により、幼 ... Read more

2016年5月12日

お知らせ

社会福祉法人の公認会計士監査

平成27年4月、会計監査人の設置等を含む社会福祉法改正案が国会に提出されました。改正法の成立により、厚生労働省令に定める基準に該当する社会福祉法人(特定社会福祉法人)については、会計監査人の設置が義務付けられるとともに、計算書類等に対する会計監査人の監査が平成28年度(平成29年3月期)決算から適用される予定です。 特定社会福祉法人とは、以下の要件のいずれかを満たす法人のことを指します。 ・収 ... Read more

2016年4月27日

会計監査

幼稚園・認定こども園の公認会計士監査

子ども・子育て支援新制度が平成27年4月1日よりスタートしています。 新制度の認定こども園は、市町村の監査を受ける必要があります。 ただし、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、基本的には市町村による通常の会計監査の対象外となります。 ※なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施されることがあります。 当事 ... Read more

2015年12月15日

会計監査

労働組合法監査

労働組合監査の根拠  労働組合の会計監査は、労働組合法第5条第2項7号において、労働組合法上の労働組合は職業的に資格がある会計監査人による監査を受けなければならないと定められています。 ◇労働組合とは  労働組合とは、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体をいいます(労組法2条)。 ◇労働組合法 ... Read more