2018年6月16日
会計監査
資産要件を満たす方法【労働者派遣事業┃許可・更新】
平成30年9月30日を期限に、特定労働者派遣事業の経過措置が終了し、完全廃止になります。これにより派遣事業は一般労働者派遣事業に一本化されます。
◇一般と特定の違い◇
特定労働者派遣事業
・派遣会社が無期雇用した労働者を、案件ごとにクライアント先に派遣する契約形態。
・許可申請不要で届出のみ。
一般労働者派遣事業
・労働者が派遣会社に登録し、派遣先企業への就業が決まった時にだけ雇用が発生する契約
形態。
・派遣先が十分な給与を支払えなくなった時などに労働者の生活を守る必要あり。
・資産要件（純資産2,000万円、現預金1,500万円）を満たして許可の必要あり。
◇資産要件とは？◇
① 基準資産額「資産－負債」が2,000万円以上
② 基準資産額「資産－負債」が負債の7分の１以上
③ 現預金が1,500万円以上
◇資産要件の満たし方◇
・現預金の増やし方 金融機関借入・役員借入金・ファクタリングなど
・負債の減らし方 繰り上げ返済・DESなど
・基準資産額「資産－負債」の増やし方 増資・保険の解約など
当事務所は、資産要件を満たすコンサルティング+公認会計士監査証明を併せて提供します。
お問い合わせはこちらから。