お知らせ 福岡市博多区の公認会計事務所なら正木公認会計士税理士事務所

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お知らせ

2016年11月21日

補助金・助成金申請

平成28年度2次補正ものづくり補助金公募開始 全国対応⇒受付終了

平成28年度2次補正 「ものづくり・商業・サービス新展開支援補​助金」公募が開始されました。 九州福岡を中心に全国対応いたします。 1/17までの公募期間なので、時間はあるようですが、作り込み期間を十分に持ち採択率を上げるため、お早めにご相談ください。 ... Read more

2016年10月14日

その他

創業特区福岡市に新たなコワーキング・シェアオフィスが誕生~The Company~

平成28年12月、福岡市博多区にコワーキングスペース・シェアオフィス「The Company」が開設されます。 近年増え続けるフリーランサーやノマドワーカーに働きやすい環境を提供する、新たなワークスペースです。 まるで高級カフェのような落ち着いた内装に、ゆったりとした個人空間を演出。 また、通常のシェアオフィスにはない、以下のようなコミュニティー形成を促進する仕組みを導入しています。 ①シ ... Read more

2016年8月3日

その他

経営力向上計画の策定サポート

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。具体的には、現状認識、目標、取り組み内容などを記載する実質2枚の様式により策定します。計画策定に際しては、認定支援機関のサポートを受けることができます。 【メリット】 ①固定資産税の軽減措置⇒3年間,1/2に軽減 ※要件を満たす必要があります ②その他金融支援⇒信用 ... Read more

2016年5月28日

会計監査

子ども・子育て新支援制度とは

 「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月より開始されています。新制度では、これの認定ども園幼稚保枠組みが大きく変わることになりますが、これを理解するためのポイントは「補助金の支給形態が変わる」という点にあります。新制度での補助金の支給形態は、「施設型給付」または「地域型保育給付」として、内閣府から市町村を通じて交付され、交付金額は、「単価×人数」で算定されます。  この新制度により、幼 ... Read more

2016年5月12日

お知らせ

社会福祉法人の公認会計士監査

平成27年4月、会計監査人の設置等を含む社会福祉法改正案が国会に提出されました。改正法の成立により、厚生労働省令に定める基準に該当する社会福祉法人(特定社会福祉法人)については、会計監査人の設置が義務付けられるとともに、計算書類等に対する会計監査人の監査が平成28年度(平成29年3月期)決算から適用される予定です。 特定社会福祉法人とは、以下の要件のいずれかを満たす法人のことを指します。 ・収 ... Read more

2016年1月26日

補助金・助成金申請

ものづくり・商業・サービス補助金⇒受付終了

平成28年も募集される見込みです。 事業計画・補助金申請書の作成は、補助金採択実績の高い正木公認会計士税理士事務所にお任せください。 ご相談は無料で承りますので、お気軽にお尋ねください! 以下は中小企業庁のサイトより。 1.革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率 2/3) (1)一般型 補助上限額:1,000万円 中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に ... Read more

2016年1月5日

その他

オンライン相談

当事務所では気軽に容易に相談していただくために、オンラインでの相談方法を設けております。HPチャット機能の他、LINEの公式サイトをご登録いただき、時間を問わずご相談いただけます。 ... Read more

2015年12月27日

その他

LINEアカウント作成

LINEアカウント作成しました。 問い合わせや相談にご利用いただけます。 ... Read more

2015年12月27日

補助金・助成金申請

平成27年の当事務所の補助金採択実績

平成27年、当事務所が作成・作成支援した補助金についてお知らせいます。 小規模事業者持続化補助金の依頼を4件受け、4件すべて採択されました。 獲得実績100%です。 ご依頼者の強みや事業の独自性の分析、実現可能性の高い事業計画の詳細な作り込みにより、高い採択実績をあげております。 補助金や助成金のご相談は当事務所へ。 ... Read more

2015年12月18日

創業支援

福岡市をはじめとした、大都市圏などの特区で法人税軽減税率へ

2016年の税制改正大綱により、創業間もない企業に法人税の軽減を認める見通しとなりました。 <新たな法人税の軽減措置の概略> ○ 福岡市をはじめ,東京圏・関西圏・愛知県など全ての国家戦略特区に適用 ○ 以下の要件を満たす法人が対象(主なもの,詳細は確認中)  ・ 特区の指定日(平成26年5月1日)以後に設立され,特区内に本店を有すること  ・ いわゆる岩盤規制の特例措置を活用し,I ... Read more

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