2015年12月18日
創業支援
福岡市をはじめとした、大都市圏などの特区で法人税軽減税率へ
2016年の税制改正大綱により、創業間もない企業に法人税の軽減を認める見通しとなりました。
＜新たな法人税の軽減措置の概略＞
○ 福岡市をはじめ，東京圏・関西圏・愛知県など全ての国家戦略特区に適用
○ 以下の要件を満たす法人が対象（主なもの，詳細は確認中）
・ 特区の指定日（平成26年5月1日）以後に設立され，特区内に本店を有すること
・ いわゆる岩盤規制の特例措置を活用し，ＩｏＴ（※1），国際，医療，農業の４分野で一定の革新的なビジネスを実施すること
・ 特区法改正（今後予定）の施行の日から平成30年3月31日までの間に特区担当大臣の指定を受けること
○ 設立の日から５年間，所得の金額を２０％控除（※2）
（※1）Internet of Things：センサーや機械類など“モノ”をインターネットに接続する技術
（※2）試算では，国税・地方税を合わせた，いわゆる法人実効税率は，福岡市で来年度約３０％であるところ，対象法人については，２４％台に下がる見込みです