お知らせ 福岡市博多区の公認会計事務所なら正木公認会計士税理士事務所

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お知らせ

2019年9月20日

お知らせ

経営力向上計画作成支援

経営力向上計画に大きく3つのメリットがあります。当事務所では、認定を受けられる計画の策定を支援します。 ①優遇税制(経営強化税制)の適用                               建物附属設備、機械装置、一定の工具や器具備品、ソフトウェアなど、一定の設備投資を行うとき、その投資の規模や効果についてまとめた経営力向上計画を策定し、認定を受けることで、優遇税制を適用することが ... Read more

2019年9月1日

お知らせ

資金調達

当事務所では、新規投資や資金繰り改善のための資金調達を支援します。資金調達の方法は様々ありますが、企業様の現状と今後の方針を踏まえて、最適な方法により資金調達します。 一般的な銀行からの借入のほか、私募債の発行や制度融資などがあります。銀行調達には、事業計画及び資金繰り表の作成を通じて、機動的な資金調達を支援します。その他、売掛債権などの資産を売却し資金を調達する方法や増資による方法など、 ... Read more

2019年8月19日

補助金・助成金申請

受付終了-ものづくり補助金作成支援・コンサルティング 福岡

【超短期の対応も先着順で受付終了しました】                                              ものづくり補助金の採択率は例年40%程度です。 正木公認会計士事務所では、質の高い事業計画及び申請書の作成支援を通じて、 採択可能性を高めます。 ものづくり補助金を含む補助金獲得実績は多数あり。 当補助金は認定支援機関(経営革新等支援機関の認定)のサポートが必須にな ... Read more

2019年7月27日

お知らせ

事務所の名称変更

事務所の代表が税理士法人を設立したため、名称を「正木公認会計士税理士事務所」から「正木公認会計士事務所」に変更しました。それに伴い、業務の内容を一部変更しております。税務に関しては、「翠税理士法人」に移行し、監査業務を中心としたその他の業務は引き続き提供させていただきます。 ... Read more

2019年6月1日

会計監査

労働組合法監査

労働組合監査の根拠  労働組合の会計監査は、労働組合法第5条第2項7号において、労働組合法上の労働組合は職業的に資格がある会計監査人による監査を受けなければならないと定められています。 ◇労働組合とは  労働組合とは、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体をいいます(労組法2条)。 ◇労働組合法 ... Read more

2019年5月15日

会計監査

一般労働者派遣業の監査証明

平成30年9月末の期限が迫り、当事務所にも多くのご依頼、お問い合わせをいただいております。 直近の決算では資産要件を満たしていなくても、月次決算での対応が可能です。 労働者派遣事業に精通していますので、急ぎの案件も対応いたします。 メールでのお問い合わせはこちらからお願いいたします。 ... Read more

2019年4月3日

お知らせ

一般労働者派遣事業監査 監査証明・合意された手続  福岡市博多区

当事務所では、会計事務所としては珍しく人材派遣業会社の実務経験を有した会計士が対応いたします。そのため、事業内容・会計に精通し、効率的な監査により、証明書の発行まで迅速に対応いたします。また、人材派遣事業運営に関する各種法令や経営相談等についても、対応いたします。 労働者派遣法5条において、厚生労働大臣の許可が必要とされています。 「一般労働者派遣事業」および「職業紹介事業」を営む場合、新たに許 ... Read more

2018年10月24日

経営コンサルティング

IPO(新規上場)のコンサルティング┃福岡

当事務所では、IPOコンサルティング業務も提供しております。 福岡県内においても、東証マザーズや福証Qボードに上場をお考えの企業様も増えてまりました。 上場準備のコンサルティングを行う、コンサルティング会社や会計事務所は他にもありますが、 会社側の立場で経営とのバランスを取りながら準備を進められる会社は少ないと思います。 その多くは、実施項目の提供、ひな形の提供等に留まり、会社側に負担 ... Read more

2018年6月16日

会計監査

資産要件を満たす方法【労働者派遣事業┃許可・更新】

平成30年9月30日を期限に、特定労働者派遣事業の経過措置が終了し、完全廃止になります。これにより派遣事業は一般労働者派遣事業に一本化されます。 ◇一般と特定の違い◇ 特定労働者派遣事業  ・派遣会社が無期雇用した労働者を、案件ごとにクライアント先に派遣する契約形態。 ・許可申請不要で届出のみ。 一般労働者派遣事業  ・労働者が派遣会社に登録し、派遣先企業への就業が決まった時に ... Read more

2018年6月10日

会計監査

幼稚園・認定こども園の公認会計士監査

子ども・子育て支援新制度が平成27年4月1日よりスタートしています。 新制度の認定こども園は、市町村の監査を受ける必要があります。 ただし、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、基本的には市町村による通常の会計監査の対象外となります。 ※なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施されることがあります。 当事 ... Read more