会計監査 福岡市博多区の公認会計事務所なら正木公認会計士事務所

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お知らせ

2024年7月10日

会計監査

幼稚園・認定こども園の公認会計士監査

子ども・子育て支援新制度が平成27年4月1日よりスタートしています。 新制度の認定こども園は、市町村の監査を受ける必要があります。 ただし、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、基本的には市町村による通常の会計監査の対象外となります。 ※なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施されることがあります。 当事務所では万全 ... Read more

2024年6月12日

会計監査

労働組合法監査

労働組合監査の根拠 労働組合の会計監査は、労働組合法第5条第2項7号において、労働組合法上の労働組合は職業的に資格がある会計監査人による監査を受けなければならないと定められています。 ◇労働組合とは 労働組合とは、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体をいいます(労組法2条)。 ◇労働組合法監査 労働組合監 ... Read more

2024年5月2日

お知らせ

一般労働者派遣事業監査 監査証明・合意された手続  福岡市博多区

当事務所では、会計事務所としては珍しく人材派遣業会社のCFOとして実務経験を有した会計士が対応いたします。そのため、事業内容・会計に精通し、効率的な監査により、証明書の発行まで迅速に対応いたします。また、人材派遣事業運営に関する各種法令や経営相談等についても、対応いたします。 労働者派遣法5条において、厚生労働大臣の許可が必要とされています。「一般労働者派遣事業」および「職業紹介事業」を営む場合、 ... Read more

2021年5月15日

会計監査

一般労働者派遣業の監査証明

平成30年9月末の期限が迫り、当事務所にも多くのご依頼、お問い合わせをいただいております。 直近の決算では資産要件を満たしていなくても、月次決算での対応が可能です。 労働者派遣事業に精通していますので、急ぎの案件も対応いたします。 メールでのお問い合わせはこちらからお願いいたします。 ... Read more

2018年6月16日

会計監査

資産要件を満たす方法【労働者派遣事業┃許可・更新】

平成30年9月30日を期限に、特定労働者派遣事業の経過措置が終了し、完全廃止になります。これにより派遣事業は一般労働者派遣事業に一本化されます。 ◇一般と特定の違い◇ 特定労働者派遣事業  ・派遣会社が無期雇用した労働者を、案件ごとにクライアント先に派遣する契約形態。 ・許可申請不要で届出のみ。 一般労働者派遣事業  ・労働者が派遣会社に登録し、派遣先企業への就業が決まった時に ... Read more

2018年6月6日

会計監査

人材派遣業 許可審査に係る公認会計士監査

~一般労働者派遣事業(人材派遣業)の許可審査(新規・更新)のための公認会計士監査~ 【当事務所が選ばれる理由】 ◆当事務所の会計士は、人材派遣業の実務経験があり事業内容に精通しています  ※実務経験のある公認会計士はかなり希少だと思います! ◆個人事務所であり、監査報酬がリーズナブルです ◆実兄の弁護士事務所との連携で法律関係も熟知しています ◆経験が豊富であり、監 ... Read more

2016年5月28日

会計監査

子ども・子育て新支援制度とは

 「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月より開始されています。新制度では、これの認定ども園幼稚保枠組みが大きく変わることになりますが、これを理解するためのポイントは「補助金の支給形態が変わる」という点にあります。新制度での補助金の支給形態は、「施設型給付」または「地域型保育給付」として、内閣府から市町村を通じて交付され、交付金額は、「単価×人数」で算定されます。  この新制度により、幼 ... Read more

2016年5月12日

お知らせ

社会福祉法人の公認会計士監査

平成27年4月、会計監査人の設置等を含む社会福祉法改正案が国会に提出されました。改正法の成立により、厚生労働省令に定める基準に該当する社会福祉法人(特定社会福祉法人)については、会計監査人の設置が義務付けられるとともに、計算書類等に対する会計監査人の監査が平成28年度(平成29年3月期)決算から適用される予定です。 特定社会福祉法人とは、以下の要件のいずれかを満たす法人のことを指します。 ・収 ... Read more